ミレニアル世代やZ世代こそ資産運用が必要な理由【給与減少編】

お金の考え方

ミレニアル世代・20代の皆さん、つみたてNISAで資産運用を検討している皆さん

こんにちは。millenisa(ミレニサ)です。

自己紹介

今回は
『ミレニアル世代やZ世代こそ資産運用が必要な理由』をお伝えします。

ミレニアル世代・Z世代とは?

僕はミレニアル世代です。

ちなみにこのブログの『millenisa(ミレニサ)』
「Millennial(ミレニアル)」と「NISA(ニーサ)」の造語です。

そもそもミレニアル世代やZ世代とは何か?
まずその点を簡単に理解しておきましょう。

ミレニアル世代

  • 1981〜1996年生まれで2000年代に成人・社会人に(2021年時点で25〜40歳)
  • デジタルやネットの普及と共に成長してきたデジタルネイティブ
  • 子供の頃にアメリカ同時多発テロ、就職前後にリーマン・ショックを経験
  • 日本では、初期は「就職氷河期」であり、多くは俗に言う「ゆとり世代」でもある

Z世代

  • 1997〜2015年生まれ(2021年時点で6〜24歳)
  • 生まれながらのデジタル、テクノロジー世代
  • スマホやタブレット、SNSは当たり前で「ソーシャル・ネイティブ」とも呼ばれる
  • Google AssistantやSiriといった「AI」を子供の頃から利用している

 ※年代などは諸説あり

ミレニアル世代とZ世代の共通点

  • 社会人としては20〜30代
  • デジタルやSNSを当たり前に、または抵抗なく利用できる
  • ワークライフバランスを考えプライベートを重視する

以上が、世間で分析されている、ミレニアル世代とZ世代の大まかな内容になります。
日本人で限定すると、更にもう一つ大きな悲観的な共通点があると思います。

日本のミレニアル世代とZ世代の悲観的共通点

『給与が少ない・上がらない』


現状と理由は後ほど説明しますが、これは紛れもない事実です。

お金は人生を豊かにする大きな要因の一つです。そしてお金を増やすために資産運用は必須です。
頑張って働いて給与を貰うだけだは、お金を増やすことが出来ません。増やすことのできない時代です。

だからこそ僕は2015年から資産運用を始めましたし
ミレニアル世代やZ世代の皆さんにも資産運用を始めて欲しいと思っています。

日本人の年収は減っている

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-02.html)

ここ最近の記事でも何度もお伝えしていますが、やはり避けて通れないのが給与の問題です。

上記のグラフを見て分かる通り、日本人の平均年収はバブルが崩壊したと言われる1991年以降下がり続けていますが、こうした推移を見てみると

日本人の給与が上がっていないかよく分かります。

しかも新型コロナは経済的影響が大きく2020年以降はまた下がります。
だからこそ限られた収入の中で

『お金の使いみちを賢く配分して、自分で増やす』必要がありますし

『資産の選択と集中』をしなければなりません。

「保険編」「銀行預金編」でもお伝えしましたが、今までと同じように銀行にお金を預けて、高い保険料を払っていてもお金は増えません。更に言うと給与収入以外に増やす手段を講じなければ増えません。

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まずは保険や預金の内容を見直す。そしてつみたてNISAやiDeCoを利用した長期の資産運用をする。これらはお金を増やす手段として間違いなく優先順位の上位に位置しています。

日本人の年収が下がっている事は上記のグラフで分かりましたが、次に海外と比べるとどうなっているか見てみましょう。

平均賃金の推移(海外との比較)1990年〜2019年

出典:OECD (2021), Average wages (indicator). doi: 10.1787/cc3e1387-en (Accessed on 05 May 2021)

アメリカ、ドイツ、イギリス、韓国、日本の約30年間の給与の推移です。

赤色が日本です。この30年間ずっと横ばいで、400万程度を維持し続けています。
維持しなくていい推移なのに、わざと維持しているのかな?というくらい上手に維持しています。

アメリカ、ドイツ、イギリス、韓国は継続的に上がり続けており、30年間で100〜200万円程増えています。凄いと思いますよね?でもこれが世界の当たり前で、日本が異常なんです。

緩やかな物価の上昇率と経済成長はリンクします。給与が上がれば物の購入が増える。物が売れれば企業が儲かる。企業が儲かれば給与が増える。この循環で景気は良くなります。

全く実現する気配がありませんが、日銀が物価上昇率2%の目標を掲げているのはこのためです。日本はこの循環が如何に機能していないかよく分かります。

皆さんはこの事実をどう思いますか?
30年間増えていない給与がこれから増えると思いますか?

これからも日本人の収入は減るの?

たくさん上がる人、少ししか上がらない人、下がる人、人それぞれなのはいつの時代も同じです。
でも日本全体の平均はこれからも大きな増加は期待できないです。

前述のグラフの通り、30年前から上がっていないものが、この先上がるとはとても楽観的には考えられません。ましてやコロナショックによる経済的ダメージはまだ未知数です。

起業したりして自分で稼げる人は別として、多くの人は会社務めです。今後も多くの人は給与が中々上がらない状況が続きます。たくさん稼ぐことが出来る人と二極化が進むとも言われています。

務省による2020年労働力調査によると、日本の就業者約6,676万人の内、被雇用者は5,973万人と89%の人は雇われている。

出所:総務省労働力調査2020年平均結果の概要(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf)

いろんな業種や評価制度があるので一概には言えませんが、この89%の雇われている人が劇的に給与が上昇する見込みは低いです。この89%の人たちは、会社の評価制度の中におり、また日本全体の給与水準の天井が下がっているので、過去と比較して給与は下がっています。

それに何度も言いますが過去30年間で平均給与は上がっていません。それがコロナショックで更に経済的ダメージを受けました。

ここからはまたリーマンショック後と同じように、コロナ前の水準を回復するまでの道のりが始まります。仮に水準の回復に5〜10年の期間が必要すれば、日本は40年近く給与が上がらない事になります。

悲観的になりたくありませんが、この現実は悲観的になるのに十分な理由です。

低い経済成長率、少子高齢化、社会的構造、古い企業姿勢などを、コロナ前より抱えている解決の糸口の見えない問題も抱えています。

でも給与は何故増えないのか?次にその点を考えてみましょう。

給与が増えない理由①年功序列型

年功序列型は、仕事内容・評価制度・給与など多くの日本企業に浸透しきっています。
成果主義型を導入しているのは、ニュースや新聞に掲載される極一部の先進的な企業だけです。

年功序列型は仕事の成果や内容より、長く会社にいるだけで収入が上がります。勤続年数が長いだけで自動で評価される訳ですから、年功序列型の弊害である「ぶらさがり社員」がいるのも理解できます。

しかもこの年功序列型の厄介な点は「終身雇用」とイコールである事です。
同じ会社に数十年いる前提の昇給制度こそが年功序列型です。

皆さんの職場にも、勤続年数が長いだけで高い給与を貰っている人いませんか?

ではこの状況を見た若年層はどう感じるか?
「成果を上げても評価されない」「結局長くいるだけの人の方が給与が高い」「何もしていないあの先輩の方が給与が高い」

こうなると仕事に対するモチベーションも低くなります。
そして会社を辞める若者が多くなります。

新規就職者は3年以内に約3割が会社を辞めると言われています。

出典:「新規学卒者の離職状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html)を加工して作成

このグラフは新規就職の3年以内のデータですが、厚労省の別のデータを見ると20〜30代の離職率は他の年代より高いです。年功序列型によるモチベーション低下も原因の一つだと思います。

また、グラフを見て分かる通り、1000人以上の大企業と、100人未満の中小企業では、離職率にも大きな差があるのが分かります。

中小企業の離職率が高くなるのは、若年層を囲い込む魅力や制度が追いついていないことの表れでしょう。

根付かない成果主義

では成果主義は日本企業に根付くことが出来るか?
今のままでは無理でしょう。

旧態然とした体制の企業には、成果を適正に判断する人がおらず、評価体制を整える事でさえ難しいからです。

要領が悪くても残業して長時間働いている人、企業に身も心も捧げる「モーレツ社員」や「企業戦士」を評価している人たちが、要領よく短い時間で成果を出す人達を適正に評価できると思いますか?

特に50代以上にモーレツ社員は多く存在しており、いまだ「労働時間=報酬」といった考えを持っている人がたくさんいます。

自分の会社はそうではない!という人は「当たり」です。それはいい会社です。

国もこうした風土を変えようと動いてはいますが変わる気配はありません。何と言っても政治そのものが年功序列型ですし、現状を本気で変えようと思っている政治家、会社もごく一部でしょう。

これから新しい価値観をもった企業もどんどん出てくるでしょうが
今後も年功序列型が主流であるのは間違いありません。

こうした現状から多くの被雇用者は、会社の給与や評価制度に期待しても金融資産を増やす事はできません。日本全体で下がっている平均給与の実態に加えて、更に会社に長くいないと給与も上がらないという、まさに負のスパイラルの中にいます。

では郷に入れば郷に従えで年功序列型の中で、長く会社にいれば給与は上がるのか?
次にその点を考えます。

給与が増えない理由②長くいても結局下がっている

出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000cguk-img/2r9852000000cijb.pdf)

「長く会社にいれば、給与上がるからそれでもいい」と思う人もいれません。
もちろん上がりますが、それでも過去と比較すれば下がっています。

上記のグラフは勤続年数が長くても、給与が下がっている事を示しています。最も給与の高いピーク時(30年以上)では、20年前と比較して約100万円の差が出ています。

これは2009年の資料ですが今後はより顕著になると思われます。

出典:内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/10/22/30zen19kai3-1.pdf)

上記のグラフでは全ての世代において年収が下がっているのが分かります。
40〜50歳代は勤続年数が20〜30年の人が多いので年収は上がるはずですが、過去と比較すると、どんどん下がっている事実がよく分かります。

前述の海外との比較グラフにあったように、これは主要国では日本くらいです。

日本が異常なんです。

しかも金融資産も年収の推移に比例してちゃんと下がっています。これは長期的に見て一般的な国民が貧しくなっていること、また長期の資産運用が根付いていない裏付けとも言えます。

つみたてNISAの積立資金を確保している方法(銀行預金編)でもお伝えしてますが、アメリカやイギリスと日本では、金融資産の推移は全く異なります。

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日本企業の停滞

世界の時価総額ランキング

1989年
TOP50の中で、日本企業は32社

2020年
TOP50の中で、日本企業は1社


時価総額ランキングでは、1989年にTOP50社中32社もあった日本企業が、2020年には僅か1社です。

この30年でのランキングの変化は何かにリンクしていると思いませんか?

そうです、日本人の給与推移とリンクしています。
世界の中での日本企業の停滞と比例するように、給与水準は下がり続けています。

日本企業の多くは過去数十年世界をリードしてきました。今やそれは極一部で、多くの分野、産業で世界シェアを奪われており、年々日本起業がシェア1位の分野は減っています。

価値観が古いまま時代の変化に追いついていない会社、過去の成功にすがって成長が止まった会社、ニーズを捉えられず縮小していく会社などは、アフターコロナではより厳しい環境に追い込まれるでしょう。

こうした日本企業の状況において、日本人の平均給与が過去を超える事は期待できません。

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世界の時価総額ランキングを見て分かった事があります。
それは日本が衰退しているのでは無くて、海外の企業が大きく成長している、または変化しているという事実です。

特にアメリカは新興企業が生まれて顔ぶれが変わっています。中国も同じです。
日本は顔ぶれが変わらず、成長も変化も停滞しています。

まとめ

『ミレニアル世代やZ世代こそ、資産運用が必要な理由①』は以上です。

今回は悲観的な内容ばかりになってしまいましたが、現実を知る事は非常に重要です。
また、過去から今までの流れを知ることにより、今後の将来予測をして対策を取ることができます。

まとめ
  • 海外と比較すると異常なほど日本人の給与は上がっていない
  • 年功序列型が今後も主流であり、成果主義は根付かない
  • 勤続年数が長くても給与は下っている
  • 日本企業の停滞で今後も給与の増加は期待できない

もはや会社からの給与だけで資産を増やして、豊かな人生を送る事は非現実的です。

僕は2015年から一般NISA、2018年からつみたてNISAで運用を始めて計7年経過しましたが、少しづつ成果も出ており、あの時はじめて良かったと実感しています。

『つみたてNISAによる資産運用』は今後も継続していきます。

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まだ資産運用を始めていないミレニアル世代やZ世代の皆さんも、是非前向きに検討して始めて欲しいと思います。

『ミレニアル世代やZ世代こそ資産運用が必要な理由②』は、将来を豊かにするためのポジティブな内容を説明する予定です。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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